第3分科会

Workshop

司法書士が考える空き家問題・
所有者不明土地問題

担当:全国青年司法書士協議会不動産登記・
法務研究委員会

開催趣旨

「空き家数は820万戸と過去最高、全国の住宅の13.5%を占めている。」

(平成25年総務省統計局住宅・土地統計調査結果)

「首都圏でも増加、所有者不明土地放棄認め積極的管理を」(平成28年12月11日東京新聞)

「持ち主不明地増加に歯止めをかけよう」(平成29年2月27日毎日新聞)

空き家や所有者不明土地が社会問題となり、ニュース等で取り上げられる機会が増えてきました。皆さまがお住まいの地域も同じような問題を抱えていませんか?

後を継ぐ者がいない、資産価値が低いなどの理由から何代にもわたり登記がなされていない。病気・引っ越しなどで不動産の管理ができない。登記の必要性を市民が知らないため放置され、あるいは後日紛争が生じる。そして、荒れ果てた家屋や土地が発生する、まさに負のスパイラルが全国各地で起きています。その結果、どのようなことが生じたでしょうか?東日本大震災の復興に際し、用地買収の壁として立ちはだかったことは記憶に新しいことでしょう。

これらの問題は、景観や治安の悪化といった地域住民の生活を脅かす身近な問題であり、日本における不動産のあり方という大きな問題でもあります。不動産に深く携わってきた司法書士は、問題を抱える地域住民を支える互助の精神を発揮する必要があるのはもちろん、不動産登記制度の危機に取り組む必要があるのではないでしょうか?

当委員会では、今後も増加が予想される空き家・所有者不明土地問題に対し、現状への対応だけではなく、問題を生まないための仕組み作りも重要だと考えています。本分科会においては、住民が行政・第三者(法律家・NPO等)・住民同士と「つながり」、まちづくりにより解決する方法を探るとともに、既存の法律・制度を利用する方法を検討し、既存制度だけでは解決することが限界に来ているこの問題について考えたいと思います。

これらの問題に取り組みたいがどう行動したら良いのか?と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれませんが、分科会に参加して、まずは「志動」してみませんか?

皆様のご参加をお待ちしております。

研修内容

・司法書士が担う住民参加のまちづくり

・空き家問題・所有者不明土地問題の具体的解決方法

・空き家問題・所有者不明土地問題のこれから

※上記内容は今後の動向、研究成果により一部変更する場合がありますので、予めご了承願います。