第10分科会

Workshop

相続法改正でどう変わる!?
遺言と登記の最前線

担当:全国青年司法書士協議会民法改正対策委員会

開催趣旨

平成27年4月より、法務省の法制審議会-民法(相続関係)部会により、相続法制の見直しに関する議論がなされているところでありますが、平成28年6月には、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」がとりまとめられました。

中間試案では、遺言の効力に関する見直しについて、「相続人が遺言(相続分の指定又は遺産分割方法の指定)により相続財産を取得した場合であっても、その相続人は、その法定相続分を越える部分の取得については、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えなければ、第三者に対抗することができないものとする」、とされ、これら遺言による権利変動は対抗要件を不要としてきた、これまでの判例の取扱いを変更するものとなっています。

また、遺言執行者の権限についても、現行法上、遺言執行者は相続人の代理人とみなすこととされている(民法第1015条)ところ、その法的地位を明確にする改正がなされることになっています。例えば、先述の対抗要件具備の変更と関連して、「遺言者が遺産分割方法の指定により遺産に属する特定の財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言をした場合において、遺言執行者は、その相続人が対抗要件を備えるために必要な行為をする権限を有するものとする」とされています。

中間試案を元にパブリックコメントで寄せられた意見を参考に、法制審議会での相続法制の見直しに関する議論は、要綱案の取りまとめに向けて現在も継続しており、改正への動向に目が離せません。

そこで、当分科会では、上記で述べたような司法書士の登記業務にも密接に関連する「遺言の効力に関する見直し」及び「遺言執行者の権限の明確化」について取り上げ、今後、司法書士が遺言作成援助や相続登記にどのように関わっていくべきか、検討を重ねたいと思います。

研修内容

第1部
遺言の効力と登記に関する現状考察

・相続分の指定、遺産分割方法の指定、包括遺贈に関する考察

第2部
相続法改正についての解説

・遺言事項及び遺言の効力等に関する見直しについて

・遺言執行者の権限の明確化について

第3部
福岡大学法学部教授道山治延先生による講演

・1部、2部を踏まえ、今後の遺言書作成と遺言の実現にむけた司法書士のあり方

※上記内容は今後の動向、研究成果により一部変更する場合がありますので、予めご了承願います